2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
この青森市のホームページに掲載されている市民の声には、同性の婚姻届の不受理の事由について、線を引っ張っておりますが、ここに回答文が書いてあります。 戸籍に関する事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務であり、市町村長が戸籍事務を処理するに当たり、よるべき基準等については、国において定められている。
この青森市のホームページに掲載されている市民の声には、同性の婚姻届の不受理の事由について、線を引っ張っておりますが、ここに回答文が書いてあります。 戸籍に関する事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務であり、市町村長が戸籍事務を処理するに当たり、よるべき基準等については、国において定められている。
○赤嶺分科員 この要請についてもまた伺っていきますが、先ほどの回答文の中で、これは防衛省に伺いますけれども、業界の標準的な慣行に従って使っている、このように米軍は答えております。これはどういうことでしょうか。
都内では本当に十三カ月待ちという、私はメールの回答文を見たんですけれども、本当に十三カ月程度。現在、二百三十六番から三百十番目になりますので、御案内まであと十三カ月かかる見込みですのようなメールが来ている。こういう状況を見て、厚生労働省としてはどう対処するお考えでしょうか。
もう一回事務方の方に確認をしたいと思いますが、いずれ、出てきたものについてはできるだけ迅速に、個人からの要望についても物によっては私は回答文を出していますから、この回答文を出している量だけでも相当の量になっているのではないかというふうに思っています。
ただ、そういう事実があったということは、薫蒸なしで出したという事実は公電への回答文として言っております。 そして、この前の少量の、これが今回限りのものであるのかどうか。これは、第二陣がまさに薫蒸なしで出す予定でございますから、そこで明確に、客観的にはっきりすることだというふうに思っております。
政調会長同士の話し合いをしたときに、財務省の役人が後ろに座って、回答文を御党の政調会長に渡して、そして御党の政調会長が、これでお願いしますということを我が党の政調会長と石井政調会長に話しているんですよ。 こんなやり方をしていちゃだめですよ。
回答文を長々と読まれたら時間ありませんから、簡潔にお願いします。
それから、外交防衛委員会がアメリカの商社に問い合わせいたしましたその文書によりますと、今朝、委員会で回答文を見せていただいておりますが、それなどを見ておりますと、これは底は更に深く広くなるなと、こういうふうな印象を受けております。したがいまして、総理大臣と防衛大臣には引き続きこの問題点を解明をしていく責任があります。
まず初めに、お手元に配付をさせていただきました資料の１でございますけれども、これは当委員会の理事であります前田議員の資料請求に対する回答文でございます。
問題については、一九六五年のいわゆる日韓請求権協定、また関連の国内法によって解決済みであるということ、それからまた、多くの方々が耐えがたい苦しみと悲しみを経験されたということは否定できないという事実でもあり、戦争という異常な条件下であったとはいえ、これらの方々が筆舌に尽くしがたい辛酸をなめられたということ、なめることを余儀なくされたということにつきましては、本当に心の痛む思いであるということ等をこの回答文
そして、これだけの調査をして、最終的な試験にクリアするかどうかという回答文を提出するのは、恐らく外務省の役割になると思います。そしてまた、その際には関係国との調整あるいは関係国の理解も必要かと思います。
それで、先ほどから、大島衆議院議員、議員としての相談に応じて一応回答文を出した、それがどう使われるかわからない、そこまでは調査をやる必要はないんだということをおっしゃいました。
○日森委員 結局、そういう善意でつくられた回答文が、実際に、予算委員会の場で大島大臣が答弁に使ったと。そういうフレーズは、全く同じようなフレーズもあるわけですから、そのことを申し上げているのです。 そうすると、確かに法制局は議員からの要求があればそれに全部こたえる、これは当たり前の仕事ですよ。私たちもそう思っています。
確認しますが、決して、この局長の長岡市長に対する回答文は、二つの田中ファミリー企業が計画をしている土地利用計画変更案を絶対なものとして、こちらの方に長岡市がつくった都市計画マスタープランを合わせなさい、そんなことを指示している文書じゃないと。確認をしますが、いいですね。
それからもう一つは、三月三日にＪＡ所沢に回答文を出していらっしゃると思います。その中で、価格の暴落は風評被害には当たらない、その理由として、ホウレンソウの調査数値が我が国の全国平均に比べて高いのは事実と言っています。問題は、今度の問題の一番の根本にあるのはこの最高数値を示したのがホウレンソウだと受け取られた放送にあるわけなんですよ。
○横路委員 では、その建設、運輸、農林水産の最終段階、十一月の上旬に出した回答文、ぜひ出してください。そうすると、この第五次勧告とどうなのか、勧告というものはどういうものをベースにしてできているのかという姿がはっきりします。 委員長、ぜひ出していただきたい。
こういう回答文を出して、これが規範になって今日まで来ているわけでありますが、これは私は非常におかしいと思うのですね。
回答文がここにありますが、運輸省は、把握する立場にないというお答えでした。防衛施設庁は、所管事項ではないというお答えでした。外務省からはこういうお答えがありました。ルートがあることは承知しているが、米軍の運用にかかわる問題なので、詳細は承知していない、こういうお答えでした。 外務大臣に伺います。これは、低空飛行訓練ルートは明らかにしないというのが米軍の方針ですか。だから知らないのですか。
これに対して、郵政省の回答文、全文長いですから、一部を読みますと、 収入確保のための営業活動を一層充実させていくこととしているが、その推進に当たっては、目標・指標の数字の単なる結果のみならず、営業への取組状況、推進過程等も重視しつつ行うよう従来から指導しているところであり、 こういう回答が郵政省の方からあるわけです。 全逓労組が言っているこのタコ足営業というのはどういうことを指しているのか。
さらに、節減額についてでございますが、回答文に触れられておりますとおり、歳出予算は、議決された金額の範囲内におきまして政府の責任において執行するものでありますが、平成九年度予算についてもその過程で効率的な執行や費用の節減に努めることは当然であります。今日の財政状況に照らせば、効率的な執行の必要性は一層強まっていると考えられるところであります。
これは、ある党が情報公開制度に基づいて既に回答文を入手しているのですね。